相続というと、預貯金や不動産など「プラスの財産」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、相続では借金や未払金、保証債務といった「負の遺産」もすべて引き継ぐことになります。
特に問題となるのが、
「相続してから初めて借金の存在が発覚した」
「相続放棄の期限（3か月）を過ぎてしまった」
というケースです。
こうしたトラブルを防ぐためには、早い段階で負の遺産の財産調査を行うことが極めて重要です。
負の遺産に含まれる主なもの
負の遺産には、次のようなものがあります。
- 金融機関や消費者金融からの借入金
- クレジットカードの未払残高
- 住宅ローン・自動車ローン
- 個人間の借金（借用書がある場合）
- 連帯保証債務
- 未払いの税金・社会保険料
- 医療費・施設利用料の未払い分
特に注意が必要なのは、連帯保証債務です。被相続人が保証人になっていた場合、主債務者が返済できなくなると、相続人に請求が及ぶ可能性があります。
負の遺産の財産調査が重要な理由
負の遺産の調査を怠ると、次のようなリスクがあります。
- 相続放棄や限定承認ができなくなる
- 想定外の借金返済を求められる
- 他の相続人とのトラブルに発展する
相続放棄は、自己のために相続があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。その判断材料として、財産調査は不可欠です。
負の遺産の具体的な財産調査方法
① 遺品・書類の確認
まずは、被相続人の自宅や金庫、書斎などを確認します。
- 借用書、契約書
- ローン契約書
- 督促状、請求書
- クレジットカード明細
封筒や郵便物の差出人から、取引先や金融機関を推測できる場合もあります。
② 通帳・口座履歴のチェック
銀行通帳の入出金履歴から、
- 定期的な返済額
- ローン会社や信販会社への支払い
が確認できることがあります。引き落とし名義は重要な手がかりになります。
③ 信用情報機関への情報開示請求
被相続人に借金があるか分からない場合は、信用情報機関への開示請求が有効です。
主な信用情報機関は以下の3つです。
相続人であれば、死亡の事実を証明する書類（戸籍謄本等）を添付して開示請求が可能です。
④ 不動産関連の負債調査
不動産を所有している場合は、
- 住宅ローンの残高
- 抵当権の有無
を確認します。登記事項証明書を取得すれば、金融機関名や抵当権設定の有無が分かります。
⑤ 税金・公的債務の確認
市区町村役場や年金事務所などで、次の点を確認します。
- 固定資産税・住民税の未納
- 国民健康保険料・介護保険料の滞納
これらも相続財産に含まれるため、見落としは禁物です。
財産調査は専門家に依頼すべきケース
次のような場合は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。
- 借金の有無が全く分からない
- 連帯保証人になっている可能性がある
- 相続放棄・限定承認を検討している
- 相続人間で意見がまとまらない
専門家に依頼することで、調査漏れのリスクを減らし、適切な相続手続きを選択しやすくなります。
まとめ｜負の遺産調査は相続対策の第一歩
相続では、プラスの財産よりも負の遺産の把握が重要になるケースも少なくありません。
財産調査を丁寧に行うことで、
- 相続放棄・限定承認の判断ができる
- 不要なトラブルを防げる
- 将来の金銭的リスクを回避できる
という大きなメリットがあります。
相続が発生したら、できるだけ早い段階で負の遺産の調査に着手し、不安がある場合は専門家へ相談することが大切です。
