今回は、2024年3月から本格的にスタートした「戸籍の広域交付制度」について解説します。
「戸籍謄本を取りたいけど、本籍地が遠くて行けない…」
「郵送請求は面倒…」
そんなお悩みを持つ方にとって、とても便利な制度です。
この記事では、
- 広域交付制度とは何か
- どこで、どのように申請できるのか
- 注意点や、使えないケース
などをわかりやすくご紹介します。
戸籍の広域交付制度とは？
戸籍の広域交付制度とは、これまで本籍地の市区町村でしか取得できなかった「戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）」などを、全国どこの市区町村の窓口でも取得できるようにする制度です。
この制度によって、たとえば…
【例】本籍が北海道、現在は群馬県に住んでいる人
→ これまでは北海道の役所に出向くか、郵送で戸籍請求をしなければなりませんでした。
→ 今後は、群馬県内の最寄りの市区町村役場で戸籍を取得できます！
非常に便利な仕組みですよね。
どんな戸籍が取れるの？
以下のような書類が、広域交付で取得可能です。
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
- 除籍謄本・除籍抄本
- 改製原戸籍
つまり、現在の戸籍だけでなく、過去の戸籍も取得可能です。
ただし、「除籍」や「改製原戸籍」は、デジタル化されていない場合、すぐに発行できないことがあります。
どこで、どうやって申請するの？
申請は、全国どこの市区町村役場でも可能です。
住んでいる場所に関係なく、通勤先や旅行先の役所でもOK。
【必要なもの】
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 申請理由（相続、年金手続きなど）
申請書には、本籍地や筆頭者の情報を記入する必要があります。事前に確認しておきましょう。
申請できる人は？
この制度で戸籍を請求できるのは、
- 本人
- 配偶者
- 直系尊属（父母、祖父母）
- 直系卑属（子、孫）
に限られます。
兄弟・姉妹や叔父・伯母であっても請求することはできません。また、第三者による取得（代理人申請）も認められていません。
利用時の注意点
① 戸籍附票・身分証明書は対象外
広域交付制度では、「戸籍謄本」などは取得できますが、以下の書類は対象外です。
- 戸籍の附票
- 身分証明書
- 独身証明書
- 住民票（これはそもそも本籍地とは関係ない）
これらは、これまで通り本籍地の市区町村に請求が必要です。
② 郵送請求やオンライン取得は対象外
「広域交付」は、窓口での対面申請が原則です。郵送やマイナンバーカードによるオンライン請求には対応していません。
つまり、「全国どこでも取れる」＝「どこの役所でも“窓口で”なら取れる」という意味です。
③ すぐに発行されないことも
広域交付の戸籍は、本籍地のデータをオンラインで確認して発行するため、通常の戸籍請求よりも時間がかかることがあります。
混雑時には、当日受け取れないケースもありますので、余裕を持って申請しましょう。
どんなときに役立つ制度？
この制度が特に役立つのは、以下のようなケースです。
- 相続手続きで、故人の出生から死亡までの戸籍を集めるとき
- 離婚・婚姻などの手続きに関連する戸籍が必要なとき
- 年金・保険の請求に必要な戸籍謄本を取得したいとき
相続などでは複数の本籍地にまたがることも多いため、時間と手間を大きく減らせます。
行政書士にも相談を
戸籍は、見慣れない漢字や専門用語が多く、初めて見ると戸惑う方も多いです。特に、相続の場面では「誰が相続人か」を確定するために戸籍の読み解きが必要になります。当事務所では、戸籍の取得サポートだけでなく、相続関係説明図の作成や遺産分割協議書の作成までトータルで対応可能です。
「自分で戸籍を集めるのが不安…」
「手続きに時間がかかって困っている…」
そんな方は、お気軽にご相談ください。
まとめ
戸籍の広域交付制度は、これまでよりもずっと戸籍が取得しやすくなる便利な仕組みです。
- 全国どこの役所でも申請可能
- 本人や直系親族であれば取得できる
- 相続や年金などの手続きがスムーズに
ただし、対象外の書類もあるため、申請前にはしっかり確認しておくことが大切です。
制度をうまく活用して、手続きをスムーズに進めましょう！
