高齢化が進む現代社会において、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった場合の財産管理や生活支援の仕組みとして、「成年後見制度」が注目されています。成年後見制度には大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
両者の違いやメリット・デメリットを理解しておくことは、ご自身やご家族が将来安心して暮らすためにとても重要です。この記事では、制度の概要から特徴、選び方のポイントまでわかりやすく解説します。
成年後見制度とは？
成年後見制度とは、判断能力が不十分になった方を保護し、支援するための制度です。対象となるのは、例えば以下のようなケースです。
- 認知症により預金や契約の判断が難しい
- 知的障害があり不動産の取引ができない
- 精神障害によって日常的に金銭管理ができない
本人の権利を守りつつ、生活や財産を適切に管理するために、家庭裁判所が関与して後見人等を選任するのが制度の基本です。
この制度には大きく分けて 法定後見制度 と 任意後見制度 があります。
法定後見制度とは
概要
法定後見制度は、すでに本人の判断能力が低下している場合に利用できる制度です。本人の状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型があり、家庭裁判所が適切な後見人を選任します。
- 後見：判断能力が常に欠けている場合
- 保佐：判断能力が著しく不十分な場合
- 補助：判断能力が不十分な場合
メリット
- 家庭裁判所が選任するため、公正性・中立性が担保される
→ 親族間で争いがあっても、裁判所が適切に判断。 - 本人がすでに判断できない状態でも利用できる
→ 認知症が進行した後でも申し立て可能。 - 財産管理・契約などの法的効力が確実
→ 後見人が行った行為は、確実に本人に効力が及ぶ。
デメリット
- 家庭裁判所の監督が入り、自由度が低い
→ 使途に制限が多く、柔軟な財産活用（贈与や投資など）が難しい。 - 後見人を自分で選べない
→ 親族が必ずしも後見人になるとは限らず、専門職が選任されることもある。 - 費用がかかる場合がある
→ 専門職後見人（弁護士・司法書士・行政書士など）が選任されると、報酬が発生する。
任意後見制度とは
概要
任意後見制度は、本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した時に備えて、自ら信頼できる人を「任意後見人」として契約しておく仕組みです。契約は公正証書で行い、実際に判断能力が低下した際には家庭裁判所に申し立てて任意後見監督人が選任され、契約が発効します。
メリット
- 信頼できる人を自分で選べる
→ 親族や長年の知人など、本人が安心できる相手を指定可能。 - 契約内容を自由に定められる
→ 財産管理に加え、生活や介護に関する希望なども盛り込める。 - 将来に備えて早めに準備できる
→ 判断能力がしっかりしている間に安心を確保できる。
デメリット
- 判断能力があるうちに契約しなければならない
→ 認知症が進んでからでは利用できない。 - 発効には家庭裁判所の監督が必要
→ 実際に効力を持つのは、裁判所が監督人を選任してから。 - 監督人の報酬がかかる
→ 定期的に監督人に報酬を支払う必要がある。
法定後見と任意後見の違いを整理
| 項目 | 法定後見制度 | 任意後見制度 |
|---|---|---|
| 利用開始時期 | 判断能力がすでに低下している時 | 判断能力があるうちに契約 |
| 後見人の選任 | 家庭裁判所が決定 | 本人が自分で選択（契約） |
| 裁判所の関与 | 後見人選任から監督まで強く関与 | 発効時に監督人が選任される |
| 柔軟性 | 制限が多い（本人保護が優先） | 本人の希望を反映しやすい |
| 費用 | 専門職後見人に報酬がかかる場合あり | 任意後見監督人の報酬が必要 |
| 利用できる人 | 認知症などで判断能力が不十分になった人 | 将来に備えたいすべての人 |
どちらを選ぶべきか？
- すでに判断能力が低下している場合
→ 任意後見は利用できないため、法定後見を検討。 - 将来に備えたい場合
→ 判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくのが安心。 - 親族間のトラブルを避けたい場合
→ 法定後見なら裁判所が関与するので、公平性が担保される。 - 柔軟な希望を反映したい場合
→ 任意後見契約で詳細に取り決めておくのが有効。
まとめ
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
- 法定後見：判断能力が低下してから利用できる。裁判所主導で公正だが自由度は低い。
- 任意後見：元気なうちに信頼できる人を選べる。希望を反映しやすいが、事前の準備が必要。
どちらを選ぶかは本人や家族の状況によって異なります。早めに準備しておけば、将来の安心につながります。
もし後見制度の利用をご検討の方は、専門家に相談して具体的な手続きを確認することをおすすめします。
