今回は「相続で不動産を共有にした場合の後々の悲劇」についてお話しします。
相続手続きをしていると、よく「とりあえず不動産は兄弟で共有にしておこう」というケースに出くわします。
ですが、この「とりあえず」の選択が、将来の大きなトラブルの火種になることも少なくありません。
不動産の共有とは？
まず、不動産を共有にするというのは、たとえば親が亡くなり、遺産である自宅の土地建物を兄弟2人で半分ずつ相続するような状態を指します。
登記上も「持分2分の1ずつ」というように記載されます。
一見公平なように見えるこの方法。ですが、共有状態が続くことで、次のようなトラブルが起こりやすくなるのです。
よくある「共有不動産トラブル」の実例
売却や建て替えが進まない
不動産を売却したり建て替えたりするには、共有者全員の同意が必要です。
たとえば、兄が「売却して現金を分けよう」と言っても、弟が「まだ使えるから建て替えたくない」と言えば、何も進みません。
この状態が数年、十数年と続いてしまうこともあります。
固定資産税の負担でもめる
共有不動産の固定資産税は、原則として共有者がその持分に応じて負担します。
しかし「名義はあるけど住んでいないから払いたくない」という人も。
一方で、現地に住み続けている人だけが支払いを続ける不公平な状態になることもあります。
次の相続でさらに複雑に
兄弟2人で共有していた不動産。どちらかが亡くなった場合、その持分はその方の相続人に引き継がれます。
すると、今度は「甥や姪、配偶者」といった人たちが新たな共有者となり、ますます話がまとまりにくくなります。
こうして所有者が増えすぎると、管理も困難になり、いわゆる「所有者不明土地」になるリスクも出てきます。
相談事例
あるご家庭では、父が亡くなった際に、3人兄弟で実家を共有相続しました。
当初は特に問題もなく、長男が実家に住み続けていたのですが、次男が住宅ローンを組む際に「自分の持分を現金化したい」と言い出しました。
ところが、三男が「実家は思い出の場所だから売りたくない」と反対し、長男も「ここを出て行きたくない」と難色を示しました。
結果として話し合いは決裂。数年間、固定資産税や維持費をめぐって兄弟間の関係が悪化し、今では口もきかなくなってしまいました。
そして、三男が亡くなった後は、その子どもたちが共有者に。さらに話はこじれてしまいました。
共有を避けるためにできること
相続で不動産を共有にしないためには、次のような対策が有効です。
● 遺産分割協議で「単独所有」にする
不動産を誰か1人が相続し、他の相続人は預貯金などで調整する「代償分割」が代表的です。
不動産をもらった人が、現金で他の相続人に支払うという方法もあります。
● 生前贈与や遺言書で明確にする
被相続人が元気なうちに、誰に何を渡すのかを決めておけば、相続人同士の争いを減らすことができます。
特に、不動産の扱いについては「遺言書」で明確にしておくと安心です。
● 民事信託（家族信託）を活用する
高齢の親が所有する不動産の管理・処分をスムーズに進めたい場合、「家族信託」を使うことも検討できます。
これにより、共有状態を避けつつ、柔軟な運用が可能になります。
まとめ：共有＝仲良しの証 ではない
「兄弟なんだから、共有で問題ないだろう」と思うかもしれません。
ですが、生活スタイルも考え方も違う大人同士が、不動産という大きな資産を一緒に持ち続けるのは、現実的には難しいことが多いのです。
相続手続きは、感情も絡みやすいデリケートな場面。
将来のトラブルを未然に防ぐためにも、「共有」という選択をする前に、ぜひ専門家に相談してみてください。
