民事信託と商事信託の違いとは？仕組み・目的・法律の違いを解説｜たいまつ行政書士事務所／高崎市の元ホテルマンの行政書士ブログ〜たいまつの道しるべ〜　

信託という仕組みは、財産の管理や承継を円滑に行うために活用できる制度です。
近年では「家族信託」という言葉が広く知られるようになり、相続や高齢者の財産管理の場面で注目を集めています。

しかし、信託には大きく分けて「民事信託」と「商事信託」の2種類があり、それぞれの目的や関係者、適用される法律が異なります。
本記事では、行政書士の立場から、両者の違いをわかりやすく解説します。

信託とはそもそも何か？

信託とは、「財産を信頼できる人に託して、一定の目的のために管理・運用してもらう」仕組みです。
たとえば、自分が元気なうちは自分で財産を管理し、将来判断能力が低下したときには、家族に代わりに管理してもらう――そんなケースに利用されるのが信託です。

信託の基本構成は、以下の3者で成り立っています。

この仕組みを使う目的が「営利目的」か「非営利目的」かによって、民事信託と商事信託に分かれます。

民事信託とは、営利を目的としない信託のことです。
営利目的とは、手数料や報酬を得ることを指します。つまり、民事信託は「家族や親しい人のために行う信託」であり、ビジネスではなく個人的な財産管理の仕組みです。

このように、民事信託は「家族の安心を守るための仕組み」として使われます。
特に高齢化社会において、判断能力低下への備えとして注目されているのが「家族信託」です。
実務上、家族信託＝民事信託の一形態と理解して差し支えありません。

一方の商事信託とは、信託を業として行うものです。
代表的なものは、信託銀行が提供する「投資信託」や「遺言信託」「金銭信託」などです。

つまり、商事信託は企業（主に金融機関）が報酬を得て行う信託業務であり、信託法に加えて「信託業法」の規制を受けます。

商事信託では、顧客（委託者）から財産を預かり、運用や管理を行い、その対価として手数料を受け取ります。
そのため、一般の個人が簡単に行えるものではなく、免許を持つ金融機関などに限られた業務です。

このように、民事信託と商事信託は「誰のために、どんな目的で信託を行うか」が大きく異なります。

民事信託の中でも「家族信託」は、近年急速に普及しています。
理由は、成年後見制度や遺言制度ではカバーしきれない部分を補えるからです。

たとえば、認知症によって預金が凍結されるのを防いだり、相続発生後の財産承継を柔軟に設計したりすることができます。
つまり、「生前から相続後まで、家族の想いに沿った財産管理ができる」という点が大きな魅力です。

民事信託（家族信託）を行う際には、契約書の作成や登記、税務面など多くの専門知識が必要です。
行政書士は、信託契約書の作成支援、関係者の調整、手続き全体のコーディネートを行うことができます。

とくに以下のような相談が増えています。

こうした場合には、行政書士が信託スキームを提案し、司法書士や税理士と連携して手続きをサポートします。

ポイント	内容
民事信託	営利目的でなく、主に家族間で行う。家族信託が代表例。
商事信託	金融機関などが業として行う信託。投資信託・遺言信託など。
違いの本質	「目的」と「担い手」にある。
家族信託の利点	認知症対策・相続対策に柔軟に対応できる。

信託という制度は一見難しそうに見えますが、「信頼できる人に財産を託す」というシンプルな考え方が基本です。
ご自身やご家族の将来を見据えて、民事信託（家族信託）を検討することは、安心して暮らすための大切な備えとなります。