今回は知っているようで、実はよくわかっていない「内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）」についてご紹介します。
「相手にきちんと意思を伝えたい」「あとで“言った・言わない”のトラブルを防ぎたい」――
そんなときに活用できるのが、この“内容証明郵便”です。
この記事では、
- 内容証明郵便とは何か
- どんなときに使うのか
- 作成のポイント
- 注意点やよくあるご相談
について、行政書士の視点から解説します。
内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、日本郵便のサービスのひとつで、
「差出人が、誰に、どのような内容の文書を、いつ出したか」
を郵便局が証明してくれるものです。
簡単に言うと、「この手紙を、〇年〇月〇日にこの内容で送った」という“証拠”が残せる郵便です。
どんなときに使うの？
内容証明郵便は、法律上の効果や証拠が重要になる場面でよく使われます。
主な使用例
| 使用例 | 内容 |
|---|---|
| 家賃の滞納通知 | 〇月分の家賃が未払いであることを正式に通知する |
| 契約解除の通知 | 契約違反があった場合に「契約を解除する」意思を明確に伝える |
| 債権の請求（貸金の返還など） | 「〇月〇日までに返済してください」と返済を催促する |
| 慰謝料や損害賠償の請求 | 交通事故や不貞行為などの損害に対し、法的責任を求める |
| 離婚協議に関する通知 | 養育費・面会交流などの意思表示を明確にする |
内容証明郵便は、裁判などになった場合に「しっかり通知していた」ことを証明できるため、非常に重要な役割を果たします。
作成のポイント
内容証明郵便は「何を書いてもよい」わけではありません。下記のポイントを押さえることで、より効果的な文書になります。
① 感情的な言葉は避ける
×「ふざけるな！」
×「絶対に許さない！」
→ こうした表現は、トラブルを悪化させる可能性があります。事実を淡々と書くことが重要です。
② 日付・契約内容・支払期限など、具体的に書く
たとえば、債権回収の場合は以下のように書きます。
「令和〇年〇月〇日にお貸しした金20万円について、返済期限を令和〇年〇月〇日としましたが、現在も返済が確認できません。」
というように、日時・金額・内容を明記しましょう。
③ 最後に「〇日までに返答がない場合、法的措置も検討します」と記載する
これは“督促”や“意思表示”として大切な要素です。ただし、脅迫的にならないよう注意が必要です。
④ 文字数とレイアウトに制限あり
手書き・タイプいずれでも可能ですが、日本郵便の規定により以下の制限があります。
- 1行20字以内
- 1枚26行以内
- 3通作成（郵便局用・相手方用・差出人控え用）
※現在は電子内容証明サービス（e内容証明）もありますが、慣れない方には紙の方が安心です。
4. 内容証明を送るときの注意点
● 書留扱いで送る
内容証明郵便は、「書留」で送らないと意味がありません。
「誰が受け取ったか」まで証明するには、配達証明付き書留で送る必要があります。
● 相手が受け取らない場合でも、一定の効果あり
相手が受け取りを拒否しても、「送った」事実は残ります。
裁判ではこの記録が有利に働くこともあります。
● 内容証明自体に法的強制力はない
よくある誤解ですが、「内容証明を送れば相手が言うことを聞いてくれる」とは限りません。
あくまで「証拠を残す」「意思表示をした」ことに意味があります。
よくあるご相談例
- 相手に連絡が取れなくなったので、内容証明で請求したい
- 離婚の話し合いが進まないので、条件を内容証明で伝えたい
- 貸したお金が返ってこないので、支払督促を検討中
- 家賃を滞納している借主に退去を促したい
このような場面で、内容証明郵便を活用することがあります。
行政書士に依頼するメリット
- 法的に意味のある文面を整理してもらえる
- 感情的・過激な表現を避けつつ、きちんと意思を伝えられる
- 書き方のルールや郵送手続きもおまかせできる
ご自身で作成することも可能ですが、状況に応じて法的な配慮が必要な場合も多いため、行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。
まとめ
- 内容証明郵便は「いつ・誰に・どんな内容の文書を出したか」を証明する重要な手段
- 感情的にならず、事実を淡々と明記するのがポイント
- 法的効力そのものはないが、トラブルの抑止や証拠として有効
- 必要に応じて行政書士に相談すると安心
📮お困りの方はお気軽にご相談ください
当事務所では、内容証明郵便の作成や債権回収、契約のトラブル等に関するご相談を承っております。
「どう書いたらいいのか分からない」「感情的になってしまいそう」など、どんなお悩みでもお気軽にご連絡ください。
