建設業を営むためには、建設業法に基づいた許可を取得する必要があります。その中でも、経営業務管理責任者（以下、経管） は、建設業の経営を適正に行うための重要な役割を担っています。しかし、経管の行為が法令違反や不適切なものであった場合、建設業許可の取消しにつながる可能性があります。本記事では、経管のどのような行為が許可取消しの原因となるのかを詳しく解説します。
経営業務管理責任者とは？
経営業務管理責任者とは、建設業許可を取得する際に必要な要件の一つであり、一定の経験や能力を持ち、経営の適正な運営を行う責任者です。
具体的には、以下のいずれかの経験を有する者が該当します。
- 建設業の法人において 常勤の役員 として5年以上の経営経験がある
- 個人事業主として5年以上の経営経験がある
- 建設業許可を受けた事業者の経営に関与した経験があり、その役職が適切と認められること
このように、経管は建設業の適正な運営を行うための知識と経験を有していることが求められます。
経管の行為が原因で許可が取消されるケース
経管が不正行為や法令違反を行った場合、建設業法に基づき、許可の取消処分が科されることがあります。主な取消事由を見ていきましょう。
経管が欠格要件に該当する場合
建設業法では、経管が以下のような「欠格要件」に該当した場合、許可が取り消される可能性があります。
- 禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予を除く）
- 建設業法や労働関係法令、刑法などの重大な違反を犯し、罰金刑を受けた
- 暴力団関係者 である、またはその関係性が疑われる
- 経管としての職務を適正に遂行できない事情（疾病など）がある
特に、暴力団との関係が発覚した場合や重大な法令違反を行った場合は、即座に許可取消しの対象となる可能性があります。
経管が「名義貸し」を行った場合
名義貸しとは、実際には経管としての業務を行わないにもかかわらず、名前だけを貸している状態を指します。
- 実際に経営業務に関与していない
- 他の会社の経管としても登録されている（※建設業許可上、経管は原則として1社のみ兼任可能）
- 架空の人物を経管として申請していた
名義貸しが発覚すると、単なる許可取消しにとどまらず、罰則が科されることもあります。また、名義貸しの実態が明らかになれば、将来的に許可の再取得が難しくなることも考えられます。
経管が反社会的勢力と関係を持っていた場合
建設業法では、反社会的勢力との関与を厳しく規制しています。
- 経管が暴力団関係者である
- 暴力団やその関連組織と取引していた
- 反社会的勢力からの指示で建設業を運営していた
このような事実が判明した場合、許可は取り消され、企業全体の信用を大きく損なうことになります。
経管の不適切な経営による財務問題
経管は会社の経営を統括する立場にあるため、適切な財務管理が求められます。 しかし、以下のような行為があった場合、許可の取消しに発展することがあります。
- 虚偽の決算報告や申告を行う
- 税金を滞納している（法人税、消費税など）
- 経営状況が著しく悪化し、倒産状態になった
建設業許可の更新時には財務内容の審査が行われるため、不適切な経営が発覚すれば、許可の更新ができず取り消される可能性があります。
経管が重大な法令違反を行った場合
建設業法をはじめ、労働基準法や安全衛生法、独占禁止法など、建設業に関連する法律は多数存在します。経管が以下のような重大な違反を犯した場合、許可取消しにつながることがあります。
- 建設業法違反（無許可営業、虚偽申請など）
- 労働基準法違反（未払い賃金、不当解雇、安全配慮義務違反）
- 下請法違反（不当な契約変更、支払い遅延）
特に、労働関係の違反は厳しく取り締まられており、社会的な信用を失う要因にもなります。
許可取消しを防ぐために
経営業務管理責任者として適切な業務を遂行し、建設業許可の取消しを防ぐためには、以下の点を意識することが重要です。
- 法令遵守を徹底する（コンプライアンスの意識を持つ）
- 財務管理を適切に行い、納税義務を果たす
- 暴力団などの反社会的勢力と一切関わらない
- 名義貸しを行わず、実際に経営業務を管理する
- 適正な労務管理を行い、労働法規を守る
これらのポイントを守ることで、建設業許可の取り消しを回避し、健全な事業運営を続けることができます。
まとめ
建設業許可は、適正な経営を行うための重要な資格です。経営業務管理責任者が法令違反や不正行為を行うと、許可取消しの対象となり、事業の継続が困難になります。
- 欠格要件に該当する（禁錮刑、暴力団関係など）
- 名義貸しを行う
- 反社会的勢力と関係を持つ
- 財務管理が杜撰で税金を滞納する
- 建設業法や労働法などの重大な法令違反を行う
これらの行為を避け、法令を遵守することで、事業の信頼性を維持し、安定した建設業経営を続けることができます。許可の維持には、日々のコンプライアンス意識が不可欠です。適切な経営と透明性のある事業運営を心がけましょう。
