相続が発生した際、相続人の中に海外在住で音信不通の人（子、孫、兄弟姉妹、甥、姪など）がいると、手続きが滞る可能性があります。特に、遺産分割協議には相続人全員の同意が必要なため、連絡が取れない相続人がいると手続きが進まなくなります。そのような事態を避けるためには、生前の対策が重要です。この記事では、海外に音信不通の推定相続人がいる場合の生前対策について解説します。
生前に推定相続人の所在を把握しておく
推定相続人が海外にいる場合、生前に連絡を取り、現在の居住地や連絡手段を確認しておくことが重要です。
家族・親族との関係を維持する
定期的に連絡を取ることで、相続時にスムーズに手続きを進めることができます。特に海外にいる相続人とは、メールやSNSなどを活用して、連絡が取れる状態を維持しましょう。
緊急連絡先を確認する
本人と直接連絡が取れない場合でも、現地の知人や親族を通じて連絡が取れるようにしておくと安心です。
パスポート情報や現地の住所を把握する
相続手続きでは身分証明書が必要になるため、相続人のパスポート情報や住所を事前に確認しておくことが役立ちます。
遺言書の作成でトラブルを防ぐ
海外にいる推定相続人が音信不通になるリスクを考慮し、生前に遺言書を作成しておくことが有効です。
公正証書遺言を作成する
公正証書遺言を作成しておけば、遺産分割協議を行わずに相続手続きを進めることができます。これにより、音信不通の推定相続人がいても、他の相続人がスムーズに相続できるようになります。
遺留分を考慮する
相続人に最低限保証される「遺留分」についても考慮しながら遺言を作成することが重要です。後々のトラブルを避けるために、専門家と相談しながら作成しましょう。
遺言執行者を指定する
遺言の内容を確実に実行するために、遺言執行者を指定しておくと安心です。遺言執行者がいれば、相続手続きを代行し、海外の相続人が音信不通でも対応がしやすくなります。
家族信託を活用する
家族信託を利用することで、音信不通の推定相続人がいても、財産の管理・承継をスムーズに行えます。
(1) 信託契約を結ぶ
生前に家族信託を設定し、信頼できる家族に財産管理を託すことで、相続発生後の問題を回避できます。
(2) 財産の管理と分配を指定する
信託契約を通じて、どのように財産を管理し、相続人に分配するかを指定できるため、海外にいる相続人の所在が不明でも円滑に財産を承継できます。
事前に専門家と相談しておく
相続は法律や税金が関係する複雑な手続きです。特に海外に相続人がいる場合、国際的な対応が必要になることもあるため、専門家に相談して対策を立てておくことをおすすめします。
専門家への相談
弁護士や行政書士など専門家に相談することで、適切な遺言書の作成や家族信託の活用などの具体的なアドバイスを受けられます。
在外日本大使館・領事館の情報を確認
海外在住の相続人に関する情報は、在外公館（大使館・領事館）を通じて得られることもあります。生前に確認しておくと、いざという時に役立ちます。
まとめ
海外に音信不通の相続人がいると、相続手続きがスムーズに進まない可能性があります。しかし、生前に対策を講じておけば、相続時のトラブルを防ぐことができます。
【主な生前対策】
✔ 相続人の所在を把握し、連絡手段を確保する
✔ 公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定する
✔ 家族信託を活用し、財産の管理・承継をスムーズにする
✔ 専門家に相談し、適切な相続対策を準備する
生前の準備をしっかり行うことで、遺族の負担を軽減し、円満な相続を実現できます。海外に相続人がいる場合は、早めに対策を進めることをおすすめします。
