高齢化社会が進む中で、認知症対策は重要な課題となっています。特に資産管理の問題は深刻で、認知症を発症すると銀行口座の凍結や不動産の売却が困難になるケースが多くあります。こうした問題を防ぐために、「家族信託」が注目されています。本記事では、家族信託とは何か、その仕組みやメリット、注意点について解説します。
家族信託とは？
家族信託とは、財産を信頼できる家族に託し、管理や運用を任せる仕組みです。信託契約を結ぶことで、財産の所有者（委託者）が認知症になった場合でも、家族（受託者）が財産を適切に管理し、スムーズな資産運用が可能となります。
家族信託の基本的な関係は以下の通りです。
- 委託者：財産を託す人（親など）
- 受託者：財産を管理・運用する人（子供など）
- 受益者：財産から利益を受ける人（多くの場合、委託者自身）
家族信託の仕組み
家族信託では、信託契約を公正証書などの形で作成し、財産の管理権限を受託者に移します。これにより、委託者が認知症になった場合でも、受託者が契約に基づいて財産を適切に管理・運用できます。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 銀行口座の管理：高齢の親が認知症を発症し、銀行取引ができなくなった場合でも、受託者である子供が口座を管理し、必要な支払いを行うことができます。
- 不動産の運用・売却：認知症を発症すると不動産の売却が難しくなりますが、家族信託を利用すれば、受託者が契約に基づき適切に管理や売却を行えます。
- 介護費用の確保：信託財産を活用し、介護施設の費用を確保することも可能です。
家族信託のメリット
- 認知症による資産凍結の回避 認知症を発症すると、本人が契約行為を行えなくなり、銀行口座の凍結や不動産の売却が困難になります。家族信託を活用すれば、受託者が管理を継続できるため、資産凍結を回避できます。
- 柔軟な資産管理が可能 成年後見制度では家庭裁判所の関与が必要ですが、家族信託では裁判所の介入が不要であり、家族の意向に沿った柔軟な管理が可能です。
- 相続対策としての活用 信託契約の中で、二次相続（受益者の変更）を指定することができ、相続トラブルの回避に役立ちます。
家族信託の注意点
- 設定時の手続きが複雑 家族信託の設計には専門的な知識が必要であり、信託契約書の作成には行政書士や司法書士などの専門家のサポートが推奨されます。
- 金融機関の対応に差がある 一部の金融機関では家族信託に対応していない場合があり、事前の確認が必要です。
- 税務上の取り扱いに注意 家族信託は相続税や贈与税に影響を及ぼす可能性があるため、税理士と相談しながら進めることが重要です。
- 信頼できる受託者を選ぶ必要がある 受託者には財産管理の責任があるため、信頼できる人物を選ぶことが重要です。また、信託監督人や受益者代理人などを定めて、受託者を監督することもできます。
まとめ
家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、円滑な資産管理を可能にする有効な手段です。ただし、適切な設計が求められるため、導入を検討する際は専門家に相談しながら進めることをおすすめします。認知症対策としての家族信託を活用し、大切な資産を守るための準備を始めてみてはいかがでしょうか？
