成年後見制度とは、判断能力が不十分な高齢者や障害者が安心して生活を送れるように支援する制度です。この制度では、判断能力の低下により財産管理や契約行為が困難な方々を法的に保護し、その権利を守るための支援者（後見人など）を選任します。
成年後見制度は大きく分けて以下の3つに分類されます：
- 後見：判断能力がほとんどない場合に適用されます。
- 保佐：判断能力が著しく不十分な場合に適用されます。
- 補助：判断能力が不十分ではあるものの、一定の判断能力が残っている場合に適用されます。
また、成年後見制度は以下の2種類に分けられます。
- 任意後見
- 法定後見
任意後見と法定後見の違い
成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2つのタイプがあり、それぞれ利用の仕方や目的が異なります。
任意後見
任意後見は、本人がまだ判断能力が十分にあるうちに、自分が信頼できる人を後見人として契約で決めておく制度です。具体的な特徴は以下の通りです：
- 契約による選任：任意後見契約を公正証書で作成し、後見人を事前に指定します。
- 判断能力が低下した場合に開始：実際に後見業務が始まるのは、判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後です。
- 自由度が高い：自分の希望に沿った支援内容を契約で具体的に決めることができます。
法定後見
法定後見は、判断能力がすでに低下している状態で家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任する制度です。以下の特徴があります：
- 裁判所による選任：家庭裁判所が本人の状況を審査し、適切な後見人を選任します。
- 即時開始：後見開始の決定が下されるとすぐに後見業務が始まります。
- 柔軟性が少ない：本人の意思が反映されにくい場合があります。
成年後見制度の必要性
日本では高齢化が進み、認知症や精神疾患などにより判断能力が低下する方が増加しています。このような状況下で、財産を適切に管理したり、必要な契約を締結したりすることが難しい場合があります。また、詐欺や悪徳商法の被害に遭うリスクも高まります。
成年後見制度を利用することで、次のようなメリットがあります：
- 財産管理の適正化：後見人が財産を適切に管理するため、不正利用や損失を防ぐことができます。
- 契約の保護：重要な契約を後見人が代理で締結するため、不利益を被るリスクを回避できます。
- 生活の安定：日常生活に必要な支援を受けることで、安心して暮らせる環境が整います。
成年後見制度の利用手続き
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。以下は一般的な手続きの流れです：
- 相談：市町村役場や法律事務所で相談を行い、制度の概要や適用可能性を確認します。
- 申し立て：家庭裁判所に必要書類を提出して申し立てを行います。申し立て人は本人、配偶者、四親等内の親族、または市区町村長です。
- 審理：裁判所が書類や面談を通じて、本人の状況や後見人候補者の適性を審査します。
- 決定：裁判所が後見開始の決定を下し、後見人を選任します。
- 後見業務開始：選任された後見人が財産管理や契約代理などの業務を開始します。
成年後見人の役割と責任
成年後見人には以下のような役割と責任があります：
- 財産管理：本人の財産を適切に管理し、収支報告書を作成します。
- 契約代理：重要な契約や手続きについて本人に代わって行います。
- 生活支援：必要に応じて介護サービスの手配や医療契約を行います。
後見人には法律上の義務が課されており、不正行為が発覚した場合は罰則が科されることがあります。そのため、公正で透明性のある活動が求められます。
成年後見制度の課題
成年後見制度には多くの利点がありますが、課題も存在します。例えば：
- 費用負担：家庭裁判所への申し立てや後見人への報酬など、一定の費用がかかります。
- 後見人の選定：信頼できる後見人を見つけることが難しい場合があります。
- 制度の普及：制度自体の認知度が低く、必要な人に十分に利用されていない現状があります。
これらの課題に対応するため、各地で成年後見制度の普及活動や費用軽減策が進められています。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が不十分な方々の生活を支援し、権利を守るための重要な制度です。しかし、利用するには一定の手続きや費用が必要であり、制度の理解と準備が欠かせません。先ずは、市町村役場やコスモス成年後見サポートセンター、弁護士、行政書士などの専門家にご相談することをおすすめします。
