農地法は日本の農地を守るために非常に重要な法律です。特に第4条と第5条は、農地の転用に関連する条文であり、農地を所有・利用する方にとって知っておくべきポイントが多くあります。本記事では、農地法第4条と第5条の概要、違い、手続き方法、そして注意点について詳しく解説します。
農地法とは？
農地法は、農地を適切に保全し、農業の健全な発展を促すために制定された法律です。農地が無秩序に宅地や工場に転用されることを防ぎ、日本の食糧供給の安定化を目的としています。
その中でも、第4条と第5条は「農地の転用」に関する規定です。農地の転用とは、農地を農地以外の用途（例えば住宅地、商業地、駐車場など）に変更することを指します。
では、第4条と第5条が具体的に何を規定しているのか見ていきましょう。
農地法第4条とは？
第4条の概要
農地法第4条は「所有者自身が農地を転用する場合」に適用されます。具体的には、農地の所有者が自分で農地を農地以外の用途に使用する場合に許可が必要である、という規定です。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 自分の農地を駐車場にする
- 自分の農地に自宅を建てる
- 自分の農地を太陽光発電施設として使用する
許可を必要とする理由
農地は国民の大切な財産であり、無秩序に転用されると農業の継続が難しくなるため、厳しい制限が設けられています。農地法第4条は、農地所有者が農地を勝手に転用することを防ぎ、計画的な土地利用を促す役割を果たしています。
手続き方法
農地を転用するには、都道府県知事、または指定市町村長の許可が必要です。許可を受けるためには、以下の手続きが必要となります。
- 転用許可申請書の提出
- 農地の位置や面積、転用の目的などを記載します。
- 必要書類の添付
- 土地登記簿謄本、転用計画図面、周辺環境の概要などが求められます。
- 審査
- 審査では、農地としての価値や周辺農地への影響、転用の必要性などが考慮されます。
- 許可の取得
- 許可が下りて初めて農地を転用することができます。
許可を得ずに転用した場合、罰則の対象となるため注意が必要です。
農地法第5条とは？
第5条の概要
農地法第5条は「農地の権利を移転して転用する場合」に適用されます。つまり、農地を第三者に売却し、その第三者が農地以外の用途に使用する場合の規定です。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 農地を不動産業者に売却し、住宅地として開発する
- 農地を企業に譲渡し、工場用地として利用する
- 農地を第三者に貸し、その人が駐車場にする
許可を必要とする理由
第5条も第4条と同様に、農地の無秩序な転用を防ぐ目的があります。ただし、第5条では「所有権や利用権の移転」が伴うため、手続きがより複雑になることが特徴です。
手続き方法
第5条の場合も、都道府県知事または指定市町村長の許可が必要です。手続きの流れは以下の通りです。
- 転用許可申請書の提出
- 転用後の用途や所有権移転の詳細を記載します。
- 必要書類の添付
- 土地登記簿謄本、売買契約書、転用計画図面などが必要です。
- 審査
- 第4条と同様に、農地としての価値や転用の必要性が審査されます。
- 許可の取得
- 許可が得られれば、権利の移転と転用が可能になります。
許可が不要な場合もある？
- 市街化区域内の農地
- 市街化区域内の農地については、農業委員会への届出のみで転用が認められます。
第4条と第5条の違いまとめ
| 項目 | 第4条 | 第5条 |
|---|---|---|
| 対象者 | 農地所有者自身が転用する場合 | 第三者に権利を移転し、その者が転用する場合 |
| 許可の主体 | 都道府県知事または指定市町村長 | 都道府県知事または指定市町村長 |
| 手続きの有無 | 許可が必要 | 許可が必要 |
| 具体例 | 自分の農地に住宅を建てる | 農地を企業に売却し工場用地にする |
農地転用の注意点
- 無許可転用は厳禁
- 無許可で農地を転用した場合、原状回復命令や罰金が科される可能性があります。
- 専門家に相談する
- 農地転用の手続きは複雑なため、行政書士などの専門家に依頼することでスムーズに進められます。
- 地域の農業委員会への確認
- 転用手続きを進める前に、必ず地域の農業委員会に相談しましょう。
まとめ
農地法第4条と第5条は、農地の転用における重要な規定です。第4条は「自分で転用する場合」、第5条は「第三者が転用する場合」に適用されます。どちらの場合も許可が必要であり、手続きを怠ると厳しい罰則が科される可能性があります。農地の転用を検討している方は、必ず事前に手続きを確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。
